若者が安心して暮らせる社会へ
全国一律最低賃金1000円以上に引き上げを
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第29号(2013.10)
現在、年収200万円以下の「ワーキングプア」と言われる労働者が1000万人を超えています。少なくとも職に就けば「最低普通といわれる生活」ができ、社会保障を支える状況がどんな国でも最低限必要です。しかし、日本企業は、国内生産をストップし、より需要の多い国へ生産拠点・工場を移す傾向により、結果求人が減少しています。購買力を高める一つの手段として全国平均749円の「最低賃金」を1000円以上に引き上げることと同時に体力が弱い中小企業を国が支援すべきです。
日本は、最低賃金制度を維持していくため中小企業支援に年間40億円の支出。アメリカは、年間1760億円。フランスは、年間7600億円、なんと日本の190倍です。同じ資本主義の先進諸国でもこれだけの差があり、日本政府の不十分な対応を改善させるべきではないでしょうか。
若いみなさんが、しっかり税金を払うことができる所得にすることは、日本の社会保障を支える基盤を強固にするということでもあり、また今回の請願は私たちの生活を安定させるという意味からも必要なことです。
最低賃金制度改正についての意見書提出を求める請願書(否決)
賛成した議員
住田・北野・黒田・北上・宮坂
反対した議員
森本・秋田・松田・岡・津田・福西・土田・吉富・吉田・大﨑鈴木・平岡・大矢根・宮路・久保・梶田・安田末廣・小山・多久和・安田忠司
※（議長・江見） 敬称略